| 平成２０年１２月定例県議会【報告】 |
| 『１．はじめに』 | |
| １２月定例県議会は、平成２０年１２月３日に開会しました。 ９月定例県議会閉会後、世界の経済状況は一転し、アメリカ発の世界恐慌がうわさされるほどになり、企業の経営不安定や雇用不安が日本を覆う等、連日マスコミに取り上げられました。 １２月定例県議会は、会期を１８日までの１６日間と決めた後、平成２０年度一般会計補正予算、県国際交流センターを含む１３件の指定管理者の決定など計３３議案が上程された。 一般会計の補正は職員数の変動などに伴い１１億８，８００万円を減額し、総額を５，７１８億８００万円とした。平成１９年度決算１７件も上程され、先に行われた決算特別委員会で議決されたとおりすべて認定されました。 |
| 『２．星川県議建設常任委員会の審議内容（指定管理者制度について）』 | |
| ○平成２０年１２月１１日 ＜新聞記事＞ 山形新聞 平成２０年１２月１１日記事 『県議会・６常任委員会』 ＰＢＳ（プレジャーボート係留施設）指定管理者更新までの課題はＰＢＳに係留している４名の方々が持船の係留場所に不満があることです。そして彼らがＰＢＳを管理する指定管理者である小型船舶安全保障協会を訴えたことです。これまで指定管理者については指定を受けた管理者が受けた物件についてあらゆる責任をとることと考えられていた。しかし、指定管理者は必ずしも財政的にも組織体制についても対象物件を運営するに当たり想定される事態に対応できる状況ではないと思われる。特に地域との連携やボランティア、そして、ＮＰＯ法人等を重要視する課題がある限り今回のような場合、裁判の費用や瑕疵があった場合の予期しなかった補償等に対処するためには山形県としても一定の取り決めをしなければならない状況にあり、今後総務課と各部が調整のうえ検討することとした。 |
| 『３．星川県議少子高齢化特別委員会の審議内容 （総合周産期母子医療センターについて）』 |
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○平成２０年１１月１２日 |
| 『４．星川県議決算特別委員会の審議内容 （国庫補助金に関する不正経理問題について）』 |
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| ○平成２０年１１月６日 ＜新聞記事＞ 山形新聞 平成２０年１１月７日記事 『国庫補助経理状況』 「決算特別委員会建設分科会： 国交省の国庫補助事業の不適正な支出に関する審議」 平成２０年１１月５日、６日、７日に山形県議会平成１９年度決算特別委員会が開会された。今回の決算委員会では国の会計検査院が農林水産省と国土交通省の国庫補助事業のうち賃金や旅費に関して補助対象外への充当など不適正な支出が判明した。この問題について、６日に農林水産、建設の両分科会において集中的に審議が行われた。星川県議は建設分科会に所属し冒頭から質問に立ち、これまで県が自主的に行った平成１９年度分の緊急抽出調査の結果、不適正と思われる支出が認められる点について慎重かつ丁寧に質問を行った。 星川県議は ・国庫補助事業の経理の実態 ・国庫補助事業にかける旅費、賃金、文房具や印刷代などの需用費の使用方法 ・国庫補助事業と他事業とのすみ分け ・行政担当者の予算執行の際の裁量と権限 ・会計検査院の決算検査報告の内容 ・国土交通省との協議内容 などおよそ２０項目にわたり審議した。星川県議はこれまでなかった会計検査院の予算細部にわたる指摘に対し、不正使用を正すとともに、行政執行者（特に地方自治体）のこれまでの予算の厳正な執行の実態と行政マンの裁量と権限を強調した。 |
| 『５．星川県議庄内総合支庁「地域議員協議会」の審議内容』 | |
| ○平成２０年１１月１４日 ＜新聞記事＞ 山形新聞 平成２０年１１月１５日記事 『各総合支庁地域議員協議会（庄内総合支庁）』 ＜庄内総合支庁「地域議員協議会」＞ 星川県議は庄内総合支庁管内における諸案件について、総合支庁の担当部課の方針を正した。 １．酒田北港緑地展望台の次期指定管理者に指定されたダイケン㈱とこれまで の指定管理者である庄内海浜美化ボランティアとの協議の経過について ２．８月１４日の豪雨によって庄内空港の「沈砂池」からあふれ出した水に よって被害を受けた農家４軒に対する対応と今後の豪雨による被害防止 の対処方法について ３．最近庄内で多発している交通死亡事故の傾向と対策について、高齢者に よる事故が多いことから、酒田市は高齢者の運転免許の警察への返還の 際にタクシー券を渡し成果を上げた事例を発表した。 |
| 『６．星川県議第２回宮城・山形未来創造フォーラムに出席』 | |
| ○平成２０年１１月１４日 星川県議は午前中庄内総合支庁における地域議員協議会に出席し昼食もとらず直ちに高速道路で午後の第２回宮城・山形未来創造フォーラムに出席、トヨタ自動車関係企業の東北地方進出における完成車の搬送ルート等を質問した。 星川県議は萱場文彦氏（宮城県産業技術総合センター副所長）の講演を聴講した。 萱場氏は元トヨタの社員であり、最近宮城県にセントラル自動車進出の動向があった時に宮城県職員として採用された。 第１に東北地方に進出を予定している自動車関連産業は部品の現地調達率向上を目指している。そして、バブル崩壊後に岩手に進出している関東自動車（９３年）、宮城にあるトヨタ東北（９８年）、福島にある日産いわき（９３年）等はいずれも徐々に現地調達率を向上しつつある。 第２になぜ福島に部品工場が多いかというと群馬、茨城、栃木等に多い自動車工場にも部品を供給できる環境からである。 第３＜地元企業参入促進支援・受注拡大支援＞ ・個別に企業ができるものを聞く商談会を平成１７年から東北６県で 各県別に開催している。 ・自動車部品の機能構造についての製造のための研修会を平成１８年 から開催している。 ・エントリー企業が少なくなっており底辺の拡大に努力している。 平成２０年１０月３０日、３１日に開催したボディ部品、エンジン 部品展示説明会には約３００名の参加があった。 第４＜自動車大手メーカーの関連部品会社＞ ○宮城県内にある自動車関連会社の県別部品調達割合○ 宮城県：４１％ 福島県：３６％ 山形県：１９％ 岩手県： ４％ 第５ ①進出企業は現地調達化を推進している。 ②技術、品質、コスト、生産能力が要求にあえば参入が可能。 ③県の範囲内での対応には限界があり広域連携が必要。 |
| 『７．北海道・東北六県議会議員研修交流大会』 | |
| ○観光の振興について 平成２０年８月２８日（木）岩手県盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡ニューウィングで開催されました。山形県議団は議会からバスで約６時間かけて会場に到着しました。今年担当県議会である岩手県議会の進行により午後１：３０から岩手県議会議長、岩手県知事のあいさつの後１時間半にわたって元・鳥取県知事で現在慶応大学教授の片山善博氏の講演、そして休憩をはさんで午後３：３０～各分科会にわかれ課題を発表し検討しました。 星川県議は第３分科会に所属し、約１時間にわたる各道県の観光についての発表後、北海道の外国人観光客の近年の入込数に注目し、外国人受け入れの諸策を質問しました。 山形県でも外国人観光客には力を入れており、これまで１万人～２万人だった客数は最近６万人を超過しているといわれております。北海道では知床世界自然遺産を核として広域観光の開発やニセコのスキー場及びアフタースキーの観光開発、そして各地区にある歴史文化遺産を活用した観光地づくりに力を入れていること、そして北海道としては観光振興機構を立上げ積極的に外国人観光客の誘客につとめていることなど山形県の観光振興にも参考になる答弁がありました。また星川県議の友人である宮城県の仁田県議の応援質問もあり有意義な研究交流大会でありました。 |
| 『８．星川県議所属建設常任委員会視察（関西・四国方面）』 | |
| ①平成２０年９月２日（火）[本州四国連絡高速道] 最初に訪れたのは本州四国連絡高速道のうち最も長いといわれる明石海峡大橋、全長３，９１１ｍで橋を支える塔と塔の間の長さは１，９９１ｍで、現在イギリスのバンバ橋（１，４１０ｍ）を抜いて世界最大の吊り橋です。日本の高度経済成長期に計画され、あの阪神淡路大震災では、建設中であったにもかかわらず倒壊せずに１０年の歳月をかけて、日本の建設技術の粋を集めて建設されたものであります。塔（橋桁）や吊り線（ケーブル）等は他に例がないほど大きく太いものです。２兆円とも３兆円ともいわれている建設費用を捻出した当時の地元政治家の意気込みが感じられるとともにいまだ本県の高速道路や新幹線の状況と比較するとむなしささえ感じられました。公共事業とはB／C（費用対効果）等と言った建設費を算出することとは無縁の世界だとつくづく考えさせられました。 ②平成２０年９月３日（水）[高松市中心市街地活性化] 次に高松市中心市街地活性化の取組みについて視察を行った。まちづくり三法の見直し、そして「中心市街地の活性化に関する法律」が施工され、「高松市中心市街地活性化基本計画」の策定および認定等、平成１９年度に １）「商業・サービスの高度化」 ２）「回遊したくなる中心市街地づくり」 ３）「定住人口の増加」 を基本方針として、実際にハード面での港、高松から中心の中央通り丸亀地区に及ぶ商店街の整備は１０数年前とは異なりアーケードの整備やそれに連なる特徴ある商店の集積、またそれぞれの地域の中心となるビルの建設等があげられる。そして視察した時間帯が平日の正午にもかかわらずある程度の買い物客の姿を見ることができた。。説明された市の担当課長の意気込みはなみなみならぬものがありました。気にかかったことは同時に視察した四国や関西そして中国地方を結ぶ高速交通網の整備は人々の動きを微妙に変化させているように感じました。それは大都市神戸や大阪等瀬戸内に位置する距離があまりにも近くなっている。実際、若い人に聞くと大阪、京都、神戸等に行く機会が増えていると言う。今後１０年２０年と経ても尚四国の中心と言える都市になるためにはより特徴のある都市開発の推進が重要であると感じた。 ③平成２０年９月４日（木）[建設業から農業に] 愛媛県大洲市にある建設業を営む西田興産を訪問した。建設業の低迷から脱皮するために新分野進出を図り「新営業ネットワーク結S」を立上げ、平成１７年６月に農業生産法人㈲グリーンサラダを設立し平成１９年４月に「結S」として楽天市場に店舗をオープンし、野菜、柑橘類等を販売している。 我々は、㈲グリーンサラダが愛媛県の指導を受け開発したオーガニックベンチ栽培のシステム実証ハウスを訪問し説明を受けた。いわゆる高設ベンチの水耕野菜栽培ビニールハウスである。まだ一年目ということで事業を推進途中のようであった。本体の建設業だけでなく福祉施設の経営や近隣の柑橘類、果物、野菜のネット販売も行っており、近年の公共事業の削減から本体が苦しくなる前に各種の事業に積極的に取り組んでおられる姿勢が伺われた。 |
| 『９．おわりに』 | |
| アメリカ合衆国におけるサブプライムローン、そしてリーマンブラザーズの破綻の影響を受け、全世界が不況の状態に陥る中、日本においても自動車産業や電気製造業が受注減少からリストラを開始している。本県も自動車関連産業が多く、特に米沢の八幡原工業団地内の企業が数百名のリストラを予定しております。庄内でもエンジン製造企業や大手電子産業等が派遣社員や準社員を整理し、次に正社員、そして、採用予定者（新規卒業者）までその波が及ぼうとしています。平成２０年度１２月定例県議会中にも１２月１０日付で県知事を本部長とする全庁組織で緊急雇用対策本部を設置し、急激に広がる雇用不安への対策を優先して実行することになりました。 星川純一後援会光星会の総会及び懇親会は、加藤紘一衆議院議員、渡辺孝男厚生労働副大臣、齋藤山形県知事、阿部寿一酒田市長、菅井儀一市議会議長、齋藤成徳商工会議所会頭、新田嘉一平田牧場グループ会長をはじめ多数のご来賓の皆様をお迎えして盛況のうちに終了することができました。これもひとえに後援会会員の皆様はじめご支援していただいている関係企業団体、そしてたくさんの市民県民の方々のおかげと心より感謝申し上げます。 星川県議は市民県民の不安を払拭するため日夜ご質問を承っております。平成２０年は暮れようとしております。平成２１年は皆様にとってより良い年でありますことをお祈り申し上げます。 |